9月11日の衆議院総務委員会で、自治体のデジタル人材の確保について質問しました。
行政手続きのオンライン化が進む一方、職員数の少ない町や村では、システムを担当できる職員が1人もいないという声を聞いています。北浜町役場でも、担当者が異動すると仕組みが分からなくなるという課題をうかがいました。
質問では、複数の自治体で専門人材を共同で確保する仕組みへの財政支援を求めました。総務大臣からは「小規模自治体の実情に合わせた支援を検討する」との答弁がありました。
引き続き、現場の声を国の制度につなげてまいります。
